今年2023年のS&P500チャート!動きを振り返り【新NISAで今買うべき?】

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米労働省が2023年1月に発表した12月雇用統計の主な結果で、実際の雇用者数の方が多かった点、実際の失業率が低かった点などにより、2023年1月に発表された米国の雇用統計を受けて株価が上昇するきっかけとなった。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長は２月１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見冒頭のスピーチで、「米国のインフレ率は最近緩やかになってきているが、依然高すぎる。インフレが持続的に低下していると確信するためには、さらに多くの証拠が必要。利上げの効果が米国経済全般に発揮されたことが確認されるまでにはなお時間がかかる見込み。今後も継続的な利上げが適切と考える」と、従来の政策スタンスを維持しました。今後の利上げ幅については、「米国経済の進展を見ながら、経済活動やインフレの見通しに与える影響を勘案して会合毎に判断決定していく」と明言を避けました。

時事エクイティ

米国の金利引き締めなどの影響で、株価が下がるひとつの要因になりました。そして、米国のインフレが予想外に粘り強い為に、引き続き金利を引き締めるという策になっていました。更に、物価も予想に反して高い水準でした。

また、暗号資産(仮想通貨)を扱う銀行の相次ぐ破綻も影響していると見られます。
(DMMビットコインより)

SBI証券HP

円安に触れて行った事も株価上昇の要因のひとつです。米国株を運用する場合(為替ヘッジなし)日本円で生活している人は円安になればなるほど利益幅も大きくなります。逆に言えば円高になれば利益幅は小さくなります。

米国債の格付けが下げられたというニュースをキッカケに、株の売りが先行した事。(NRIより)そして米国長期金利の引き締め(下に表があります)。更に、利益確定の為に株を売却した人も多くいたと推測されます。

米国労働省が10月6日に発表した9月分雇用統計で、非農業雇用者数は前月比33万6,000人増加した。増加幅は過去8か月で最大となり、上方修正された前月8月の22万7,000人増を大幅に上回った。

NRI

予想以上の雇用統計の結果(雇用者数の増加など)、そして米国の長期金利が下がって行った事も要因と考えられます。

金利は「金利政策」によりFOMC（連邦公開市場委員会）が決定し発表します。

2023年の初めに上げてすぐに下がり、その後は11月頃まで上げ調子。そしてそこから現在までは下げてきています。

お気付きかもしれませんが、見事に逆の動きを見せてくれています。

そうなんです。株と金利の動きは「シーソーの関係」と言われ、長期金利が上がると株価は下がり、長期金利が下がると株価は上がります。(例外もあります)

米国金利」の動向

「金利の動きと株価の動きは逆になる」といったシーソーの関係が一般的な見方です。米国の金利政策での「利上げ」はいったん落ち着き、その後は、少しずつ「利下げ」が行われ米国経済は緩やかに落ち着くと考えられます。利下げが始まれば、今度は「株価上昇」に期待が持てます。

下記は、米国金利の行方の鍵を握るパウエル議長

NHKNEWSWEB

組入銘柄トップ10の経済の伸び

市場で通信サービス、情報技術情報技術などが良く伸びています。通信サービスには、Googleの親会社であるアルファベットや、facebookのメタ、Netflixなどが含まれ、情報技術にはアップル、マイクロソフト、エヌビディアなどが含まれます。そして、アマゾン、テスラなどは一般消費財に含まれます。

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体統計（WSTS）は11月28日、2024年の世界の半導体市場規模が前年比13.1%増の5,884億ドルと、2023年（同9.4%減の5,201億ドル）から大きく回復し、過去最高だった2022年の5,741億ドルを2年ぶりに更新するとの見方が示されました（図表2）。生成AI（人工知能）向けの演算用半導体などが需要をけん引する見通しで、市場の回復は関連企業にとって強い追い風になると思われます。

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2024年11月に大統領選挙がある

大統領選挙がある年の米国株は、株価の上昇率がいいと言われますが、未来の事は誰にもわかりません。

米国では2024年11月5日に大統領選挙が行われます。民主党は現職バイデン大統領の党候補指名が確実な状況で、共和党は支持率でトランプ前大統領が独走しています。現時点では、まだ選挙の材料が少なく、株式市場への影響を推測することは困難です。今後、両党の候補が絞られていく過程で、市場に様々な思惑が生じると思われため、大統領選挙の動向を見極めることは、2024年の米国株を見通す上で、非常に重要です。

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